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法人クレジットカードの審査通過のコツと個人事業主にもおすすめのカード7選

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法人クレジットカードの審査基準は個人のカードよりも厳しいと言われています。

個人用のクレジットカードの場合は、本人の信用情報が審査に大きく影響します。
一方、法人クレジットカードでは、法人としての実績とともに、法人事業者の信用情報の2点が審査の対象となります。

特に法人の実績という点において、起業して間もない事業者や個人事業主の場合、
「門前払いとなるのでは?」
「審査に通らないのでは?」
と危惧されるのではないかと思われます。

そのことから、「法人クレジットカードの作成はハードルが高い」というイメージにつながっているのかもしれません。

ここでは、法人クレジットカードの審査に通過するコツと、個人事業主にもおすすめのカードを7つ選んで紹介します。

個人事業主では通らない?法人クレジットカードの審査基準とは

法人クレジットカードの審査基準とされているものには、次のようなものがあります。

開業期間3年以上

法人クレジットカードの審査基準のひとつに、開業してから3年以上が経過していることがあります。

これは、起業後3年以内に倒産する法人が比較的多いことから、カード会社としては、貸し倒れを防ぐために設けているのではないか?という理由からです。

ただし3年というのは、あくまでもひとつの目安であり、起業して1年目に法人クレジットカードの審査に通る事業者も少なくありません。

もちろん開業期間が長ければ長いほど、審査時の印象は良くなるとは思われますが、必ずしもそれだけで決まる訳ではありません。

2期連続の黒字決算

法人クレジットカードの審査基準として、「2期連続の黒字決算」という点もあります。

これはスポーツ選手の「2年目のジンクス」のように、1年目は良い成績だったとしても、2年目からは下降傾向になることが考えられるためです。

こちらも、貸し倒れのリスクを踏まえた上での審査基準と言えるでしょう。

個人事業主の場合には、財務状況の証明として、確定申告書の控えや納税証明書を提出すると、印象が良くなる可能性があります。

固定電話番号の記述

法人クレジットカードの審査に必須という訳ではありませんが、カード会社の中には、固定電話の番号の記述が求められるケースがあります。

携帯電話番号だけでは、「実体のない法人なのではないか?」「違法な事業を営んでいるのでは?」という疑いが持たれてしまうためです。

そのため、クレジットカードが悪用される危険性があると判断されることもあるようです。

特に個人事業主の場合には、固定電話(IP電話も可)の番号を記しておいた方が、審査に通過する確率が高まると言われています。

法人(企業)のホームページ

法人(企業)のホームページは、法人クレジットカードの審査の際に、「きちんと営業している法人です」
「架空の法人ではありません」
と、証明するためのツールです。

会社の所在地や連絡先や事業内容などの「会社概要」や、「これまでの実績」などが明記されていれば、凝ったものでなくても問題ありません。

顧客からの「お問い合わせフォーム」もあると良いでしょう。

特に個人事業主や起業して間もない事業者の場合には、ホームページの有無が、法人クレジットカードの審査に影響する可能性があります。

法人代表者(個人事業主)の信用情報

法人クレジットカードの審査の中でも重要視されるのが、法人代表者の信用情報です。

特に個人事業主や、起業1年以内の事業者にとって、法人クレジットカード発行のためのポイントとなります。

とはいえ、長期の滞納や多くの借入額がなく、支払いをきちんとしている事業者であれば、まったく問題ありません。

目安としては、限度枠の50%程度の利用で、なおかつ滞りなく引き落としがされていれば、比較的審査に通過しやすいのではないかと思われます。

法人クレジットカードは赤字経営では審査に通らない?

前述したように、法人クレジットカードの審査に通りやすい条件として、「2期連続の黒字経営」がありますが、赤字経営だからといって、決して審査に通過しないとは限りません。

法人クレジットカードの審査では、法人事業者個人の信用情報も加味されることと、業種や開業期間などによって、は赤字経営でも認められるケースも考えられるためです。

そのことから、仮に赤字経営であったとしても、法人事業者または個人事業主の信用情報が良好であれば、法人クレジットカードの発行が認められる可能性があると言えるでしょう。

法人クレジットカードの審査に落ちないための3つのポイント

法人クレジットカードの審査に落ちないための3つのポイントとして、以下のようなものがあります。

必要書類を準備する

法人クレジットカードの審査に必要な書類には、カード会社ごとに違いがあるかもしれませんが、おおむね次のようなものを準備しておけば良いでしょう。

・取得してから6ヶ月以内の登記簿謄本(登記事項証明書)
・運転免許証などの本人確認書類
・法人名義の口座がわかるもの(預貯金通帳など)

その他に、財務諸表や不動産登記簿謄本(登記事項証明書)が求められるケースがあります。

個人事業主の場合には、確定申告書の控えや納税証明書、屋号の名前がわかる預金通帳や名刺があると、審査での好印象につながります。

固定電話番号とホームページ

法人クレジットカードの中には、携帯電話番号だけでも審査に通過するものもあるようですが、固定電話番号があった方が、より一層通過しやすくなる傾向があると言われています。

ホームページに関しても同様です。
どちらも実体のある事業を営んでいるという証明になるためです。

クレジットヒストリーを良好なものにする

法人事業者または個人事業主のクレジットヒストリー(クレヒス)を良好なものにするためには、支払いの滞納をしないことはもちろんのこと、他社からの借り入れが少ないことや、一定期間のクレジットカードの利用履歴があることがポイントとなります。

利用限度額のうち、10%以下の利用の場合、「あまりカード使われないのでは?」と判断されるかもしれません。
一方で80%~90%以上の利用の場合には、貸し倒れのリスクが警戒される可能性があります。
そのため、50%前後の利用がカード会社として望ましいようです。

審査は甘いのかな?通るのかな?などと心配する前に!まず初めに申し込むべきおすすめカードランキング

ここからは、法人クレジットカードの中でも、最初の1枚としてふさわしいカードを7つ紹介していきます。

比較的審査に通りやすいと言われているカードのため、すでに法人として実績のある事業者はもちろんのこと、個人事業主や起業したばかりの事業者にもおすすめです。

三井住友ビジネスカードfor Ounerクラシック一般カード

三井住友ビジネスカードfor Ounerクラシック一般カード」は、法人事業者や個人事業主向けの法人クレジットカードです。

年会費は1,250円(税抜)ですが、1年目は無料で利用することができます。

リボ払いサービス「マイ・ペイすリボ」への加入および、年間にたった1回でも利用するだけで、翌年の年会費が無料となります。リボ払いを「1回払い」に設定することで、手数料や利息が発生しないメリットもあります。

ポイント還元率は0.5%ですが、インターネットショッピングの際に、「ポイントアップモール」を経由することで、ポイントが2倍から20倍(還元率1~10%)になるチャンスも提供されています。

従業員用として、1枚あたり年会費400円(税抜)で発行することも可能となっています。

P-one Bisiness MasterCard

 

P-one Bisiness MasterCard」は、初年度の年会費が無料の法人クレジットカードです。

2年目以降は2,000円(税抜)の年会費に設定されていますが、法人代表者または個人事業主のカードに限り、前年度に1回以上の利用が確認されることで、翌年の年会費が無料となるメリットがあります。

「P-one Bisiness MasterCard」のポイント還元率は0.5%ですが、リボ払いや分割払いの利用によって、還元率1%に上昇します。

オンラインショッピングモールの「POCKET MALL(ポケットモール)」を経由することで、最大で30倍(15%)のポイントが付与される可能性があります。

「P-one Bisiness MasterCard」は、従業員用として、最大で5枚まで年会費無料にて発行できます。

JCB法人カード 一般

JCB法人カード 一般」は、1年目の年会費が無料となっている、法人事業者や個人事業主向けのクレジットカードです。2年目からは年会費1,250円(税抜)ですが、従業員用のカードを追加した際にも、1年目の年会費が無料、2年目以降の年会費は1,250円(税抜)で利用可能です。

「JCB法人カード 一般」のポイントである、「Oki Dokiポイント」の基本還元率は0.5%です。ただし、提携先を積極的に利用することで、ポイントを効率よく貯めることができます。

例えば、セブン‐イレブンや小田急百貨店では3倍(1.5%)、スターバックスでは10倍(5%)のポイントが還元されるようになっています。
しかも年間で100万円以上の利用によって、翌年のポイント還元率が50%上昇の0.75%になるチャンスも提供されています。

JCB法人カード キャンペーン情報

【1】インターネット新入会限定キャンペーン 最大7,000円分プレゼント!
※2018年10月1日(月)~2019年3月31日(日)カード入会受付分まで(2019年4月30日(火)カード入会(発行)分までが対象)
①新規入会で、もれなくJCBギフトカード3,000円分プレゼント!
②使用者の追加で、最大4,000円分のJCBギフトカードプレゼント!

【2】携帯電話・公共料金のお支払いで最大11.000円キャッシュバックキャンペーン!
※2018年9月16日(日)~2019年5月15日(水)利用分まで

【3】Amazon Business新規登録でAmazonで使える2,000円引きクーポンプレゼント!
※2018年10月1日(月)〜12月17日(月)カード入会(発行)分まで

【4】JCB×弥生API連携開始特別キャンペーン ※2018年8月1日(水)~12月31日(月)

ライフカードビジネス ライト

ライフカードビジネスライト」は、法人クレジットカードの中でも数少ない年会費無料のカードです。

2年目以降も無料のため、あまりコストをかけずに、法人クレジットカードを持ちたい法人事業者や個人事業主におすすめのクレジットカードと言えるでしょう。

「ライフカードビジネスライト」の国際ブランドは、MasterCardとVISAの2種類から選ぶことができます。
MasterCardを選択した場合には、「MasterCardビジネス・アシスト」、VISAを選んだ場合なら、「VISAビジネスオファー」と、それぞれ実際のビジネスに役立つサポートが得られるメリットがあります。

ETCカードも無料で発行可能なため、高速道路を利用する機会の多い事業者にも向いています。

ANAカード(法人用)一般

ANAカード(法人用)一般」は、初年度の年会費が無料の法人クレジットカードです。

JCBを選択した場合には2年目からの年会費が2,250円(税抜)、VISAおよびMasterCardの場合の2年目からの年会費は、2,750円(税抜)となっています。

基本的には、「ANA@desk」にて予約や購入をした航空券に対してマイルが付与されます。
その他にボーナスマイルとして、「ANAカード(法人用)一般」の入会時および更新時には、1000マイルがプレゼントされます。

ボーナスマイルは搭乗時にもついてきますので、ビジネスシーンでANAを利用しているだけで、知らず知らずのうちにマイルが貯まっていくシステムということです。
そのため、飛行機の移動が多い、法人事業者や個人事業主におすすめのカードとも言えます。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード

 

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード」は、一定の条件を満たすことで、常に年会費無料となる法人クレジットカードです。

初年度の年会費は無料ですが、2年目からは1,000円(税抜)です。
ただし、1年間に最低1回の利用が確認されることで、翌年度の年会費も無料となります。
ステータスの高いアメリカン・エキスプレス・カードを持ちたい法人代表者や、個人事業主におすすめの法人クレジットカードです。

「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード」のポイント還元率は0.5%です。

ポイントの有効期限が設定されていない永久不滅ポイントのため、仮に利用機会が少なかったとしても、いつでもポイントを使用することができるようになっています。

ETCカードも無料で発行可能です。

ライフカード ゴールド ビジネス

ライフカード ゴールド ビジネス」は、法人事業者はもちろんのこと、個人事業主の方にもおすすめの法人クレジットカードです。

年会費は2,000円(税抜)ですが、1年目のみ無料で利用することができます。

年間で40万円以上の利用が見込めるようであれば、年会費の2,000円(税抜)をポイント(還元率0.5%)で賄うことも充分可能です。

先に紹介した「ライフカードビジネス(スタンダード)」はポイント還元が設定されていないため、ポイントを貯めたい法人代表者や個人事業主の場合には、「ライフカード ゴールド ビジネス」の方が向いています。

空港ラウンジサービスや、海外および国内旅行傷害保険などの付帯保険も利用できるメリットもあります。

おわりに

法人クレジットカードの審査は個人用のカードと比べて厳しくなっていますが、必要な書類をきちんと準備し、法人代表者や個人事業主のクレジットヒストリーを良好なものとすることで、審査に通過しやすい状況を作ることが可能です。

法人クレジットカードを作る際には、ここで紹介したおすすめの7つのカードを参考にしてみてください。

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