10月に消費増税が施行されました。
同時に、飲食料品など生活基盤に影響する限定項目については消費税率を8％のまま据え置く「軽減税率制度」もスタートしました。
支出の中で食費の比重の高い傾向にある低所得者を配慮したこの税制度は、すでに欧米諸国で導入されているものですが、まだ私たちにとっては馴染みがなくて、外食なのか持ち帰りなのか、8％か10％かの線引きが難しい部分があり、しばらくは混乱も予想されます。
ちなみにこの軽減税率施策の目的は、増税による消費の落ち込みで日本経済による影響を軽減させるものです。
ということは、一時の落ち込み、経済への悪影響が見られなくなったと判断した時点で、軽減税率の適用は中止され、飲食料等含むすべての項目において消費税率が10%へ完全移行することになります。軽減税率制度は「面倒だ！」「わかりにくい」と文句も出そうになりますが、いまの消費者の生活を守るための税制であることを認識しておきたいですね。
政府は、今後の消費景気浮揚策として、マイナンバー制度の普及に絡めた新たなポイント還元策を実施すると2019年9月の閣僚会議で決定しており、詳細を検討しています。
消費者としては、優遇される条件を満たすように対応して、その恩恵を享受したいものです。
つまりは、国策には逆らわずに制度に乗っていくことで消費者としての利益を受けることができるといえそうです。
