人気のクレジットカード「エポスカード」でお馴染みの丸井グループがなんと！積立投資専門の投資会社を設立することが発表されました。
早ければ2018年の夏頃にスタートする新規サービス、果たしてどのような特徴があるのか？
また、エポスカード会員にとってどのような特典があるのか？
それらも踏まえ、１つ１つ細かく解説していきます。
丸井が投資信託に参入！エポスカードで投資信託が購入できる
丸井グループは2018年5月10日、新たに積立投資専門の投資会社を設立すると発表しました。
早ければ2018年の夏ごろにスタートしますが、ここでポイントになるのが投資信託を丸井のクレジットカード「エポスカード」で購入できることです。
通常、投資信託は現金で購入しますが、丸井はエポスカードのみクレジットカードでの購入を可能にしました。
更にエポスカードで購入した金額から、ポイント還元されるサービスも予定しています。
またエポスカード会員、特に会員数の多い20～30代の方々も購入しやすいよう最低購入価格「3,000円～5,000円」に設定予定です。
今のところ購入できる投資信託は決定されていませんが、今後追加されるラインナップに期待したいところです。
エポスカードで購入できる投資信託はつみたてNISA対応
丸井が投資信託を始めるのは良いですが、気になるのはエポスカードで購入した投資信託に税金がかかるかどうかです。
投資信託は、利益が出た分配金を受け取る時、または解約時に利益が出ていた場合、利益に対して一律「約20％」の税金が発生します。
ですが、エポスカードで購入できる投資信託は「つみたてNISA」対応です。
つみたてNISAであれば、１年間に40万円までの購入枠がありますので、40万円までの投資信託の購入分に税金がかかりません。
そのため、エポスカードの投資信託で得た利益に税金がかかりませんので100％丸々、利益分を受け取れるのです。
投資信託購入でゴールドカードチャンスあり！？エポスカード利用者必見の特典とは？
丸井は、投資信託をエポスカードで購入していくと「ゴールドカード会員」に昇格させる特典を用意しました。
現在、どの投資信託を購入し、なおかつゴールドカード会員になるための金額はどのぐらい必要か？までは定かではありません。
しかし、購入し続けることでゴールドカード会員になれる確率が高まるため、ゴールドカード狙いで行くのも良さそうですね！
丸井が始めるつみたてNISA｜つみたてNISAの仕組みは？
https://www.youtube.com/watch?time_continue=187&v=tTHdz5leO1Y
「丸井がつみたてNISAをスタートするのは良いけど、そもそもつみたてNISAが分からない…」
と言う方も多いと思いますので、つみたてNISAについて簡単に紹介していきます。
まず、つみたてNISAとは2014年にスタートした「小額投資非課税制度」を指します。
通常、株式・投資信託・先物取引等、投資に関連する取引で利益が出た場合、利益から約20％の税金が発生します。
しかし、つみたてNISAを活用することで、たとえ利益が発生しても利益分から税金を徴収されることがなくなるのです。
「つみたてNISA口座のみ対象」「非課税になる金額＆年数が決まっている」と言ったことがあるものの、つみたてNISAを利用すれば税金を徴収されませんよ。
つみたてNISAの非課税金額は？年数は？
仕組みが分かったところで次に、つみたてNISAの非課税になる金額と年数を紹介していきます。
○年間非課税額：40万円
○投資可能期間：2018年～2037年
○非課税期間：投資した年から最長20年
○非課税投資総額：800万円（40万円×20年間）
※つみたてNISAは「20歳以上」からであり、利用時は必ずつみたてNISA口座を必ず用意しましょう。
※投資回数はカウントされません。したがって１年間に４回、５回と投資信託を購入しても購入金額が40万円を突破しなければ非課税です。
上記のように、つみたてNISAは１年間で最大「40万円」まで、そして最長20年間、利用できる非課税制度です。
例えば、あなたが１年間に３回、つみたてNISA対象の投資信託を合計35万円購入したとしましょう。
１年間に40万円を超えていませんので、投資信託の35万円分から利益が出ても非課税になります。
しかし、40万円を購入し新たに30万円の投資信託を購入した場合、初めの40万円は非課税ですが次の35万円は年間非課税額をオーバーしているため、利益が出ると約20％の税金が発生します。
非課税投資総額はあくまでも、20年間の投資総額ですので１年間の非課税額をオーバーしないよう注意しましょう。
NISAとつみたてNISAの違いは投資商品＆金額にあり｜両者の特徴・異なるポイントは？
つみたてNISAには他にも、2014年にスタートした「NISA」が用意されています。
両者とも同じ制度に見えますし、非課税制度であることには変わりません。しかし、内容は大きく異なります！
●NISAの非課税金額＆対象年数
○年間非課税額：120万円
○投資可能期間：2014年～2023年
○非課税期間：投資した年から最長５年
○非課税投資総額：600万円（40万円×5年間）
このように、年間非課税額と期間に違いがあるものの、その他にも投資できる商品に違いがあります。
つみたてNISAは「投資信託」「ETF（上場投資信託）」だけですが、NISAは投資信託・ETFの他に「株式」「REIT（不動産投資）」にも適用されます。
※ETF：東証株価指数、日経平均株価と言った指数の動きに着目した投資信託を指します。株式の平均点を狙う投資であり、株式会社を選ぶ手間やリスクを分散できるメリットがあります。
※REIT：投資家から集めた資金を元手に不動産の投資を行う投資信託です。不動産の売買収入、不動産の賃料等の利益が投資家に分配されます。
投資がなぜ必要？投資がおすすめされる理由とは？
丸井グループに限らず、三菱UFJや三井住友、みずほ銀行等々のメガバンクも投資信託や様々な金融商品を合わせたプランを販売しています。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=170&v=ZLd9Iiqboq0
https://www.youtube.com/watch?time_continue=207&v=n4sWTj4bT6Q
その上、国も各世代に向けて投資を呼びかけるビデオまで作成しております。
これほど「投資が必要ですよ！」と呼びかけているのはなぜか？理由として、下記に紹介する３つの理由があると考えられます。
○超低金利時代
○働けなくなった時、または老後の備え
○物価上昇のリスクに備える
現在、銀行に預けても金利がほとんど付かず、残念ながらお金を預けても増えることはほとんどありません。
その点、投資は確かに元本が目減りするリスクはあるものの、預金よりも利益が出る投資商品も多くリスク管理さえすれば、多額のお金を失うこともありません。
また、投資を勉強しておくことで資金をコツコツ増やしておき、万一あなたが働けなくなった時、または老後の備えとして活用できるのです。
そして何より、物価上昇が発生しても投資によって得た利益があれば、物価上昇した分を補填できます。
このように、３つの理由があるからこそ投資を勧めているのかもしれません。
まとめ
最後になりますが、丸井は早ければ2018年夏頃には投資信託をスタートします。
エポスカード会員はクレジットカードで購入でき、なおかつ継続して購入すればゴールドカードのチャンスも訪れます。
もちろん、エポスカード会員以外にも購入できますので、丸井の投資信託が始まる前にまずは、投資の知識やつみたてNISAとは何か？勉強することをおすすめします。