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法人クレジットカードを法人代表者や個人事業主が持つ5つのメリットと3つのデメリット

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法人クレジットカードを法人代表者や個人事業主が作ることで、経費管理の合理化や簡略化付帯保険やビジネスに役立つサービス、ポイントやマイルが貯まるといったメリットがあります。

ここでは、法人クレジットカードを持つメリットだけでなくデメリットも踏まえつつ、おすすめの法人クレジットカードを厳選し、2つ紹介します。

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コーポレートカードとビジネスカードの違い

法人クレジットカードは、カード会社にもよりますが、「コーポレートカード」は従業員が20人以上の規模の法人向けに提供しています。

「ビジネスカード」は、従業員が20人未満の法人や個人事業主を対象としています。

あくまでも名称の違いだけで、受けられるサービスに差が生じることはありません。

中には法人代表者の個人経費を、「ビジネスカード」で管理することを推奨している法人クレジットカードもあります。

法人クレジットカードの5つのメリット

法人クレジットカードを法人代表者や個人事業主が使用することで、次のようなメリットがあります。

メリット①経費管理の合理化・簡略化

わかりやすいメリットとして、経費管理の合理化および簡略化があります。

一般的な経費の精算の流れは、
「従業員が立て替える」

「経理担当に領収書を提出」

「現金で精算」

が多いものと思われます。

またはあらかじめ「仮払い」をしてから後日精算というパターンもあるでしょう。

経理担当は、現金で精算をした後に、領収書の金額と経費精算書(データ)の数値を照らし合わせ、会計ソフトに入力します。

従業員が少なければ手間もそれほどかからないかもしれませんが、従業員が多くなればなるほど、経理担当者の業務は増えていきます。

法人クレジットカードを従業員に持たせ、交通費や宿泊費、備品の費用などをカードで決済すれば、従業員の「立て替え」や「仮払い」、「領収書の提出」や「現金で精算」といった流れが一切なくなります。

カード会社が発行する明細書を確認しながら、会計ソフトに入力するだけの作業となるため、経理担当者の負担も減少します。

メリット②ゆとりのキャッシュフロー

法人クレジットカードで経費の支払いをすべて行うことで、キャッシュフローにゆとりができるようになります。

カード会社の引き落とし日にすべての精算ができるため、その日に口座に必要な現金を用意するだけです。
クレジットカードでは、前月の利用分が翌月に請求されることが大半です。
現金による経費の精算の場合、その都度小口現金を準備する必要があります。
クレジットカード決済であれば、極端な話、次の引き落とし日に支払う現金があれば問題ありません。

そのため、仮に引き落とし日が毎月25日であるとしたら、実際の支払いまで50日以上の期間が生じます。
その間、現金のストックができるため、運転資金や資産運用に使うことも可能となります。
また、法人クレジットカード決済なら、振込手数料も減らせます

メリット③ポイントやマイルが貯まる

法人クレジットカードで経費の精算をすることで、ポイントやマイルが貯まります
法人クレジットカードのポイントの還元率は0.5~1%以上となっています。
仮に月間で100万円の経費をクレジットカード決済した場合、還元率0.5%なら5,000円、還元率1%であれば10,000円分のポイントを得ることができます。
現金払いでは、一切受け取ることができません。
カード会社や法人クレジットカードの種類にもよりますが、貯まったポイントはマイルやギフトカード、ホテルや旅館、レストランや遊戯施設などの優待券に交換することができます。

もちろん、経費の支払いに充てることも可能です。

出張交通費や宿泊費、文房具などの備品はもちろんのこと、電話料金などの公共料金や、法人税や自動車税などの税金の支払いでもポイントが加算されます。

メリット④各種ビジネスサービスが受けられる

各種ビジネスサービスもメリットのひとつ。
例えばクラウド会計ソフトやオフィス備品購入に関するもの、ホテルや旅館などの予約や空港ラウンジサービス、税理士や弁護士への相談や福利厚生サービスなどがあります。

各種ビジネスサービスは、カード会社や法人クレジットカードの種類ごとに異なるため、実際に利用することを想定したサービスを選択することで、より一層、メリットを享受することにつながります。

メリット⑤付帯保険

海外・国内の旅行傷害保険、シートベルト傷害保険、ショッピング保険などが利用できるカードもあります。

法人クレジットカードの3つのデメリット

法人クレジットカードを経費の支払いに使用することで、大きなメリットがある反面、デメリットもあります。

デメリット①年会費が必要

法人クレジットカードは、カードの種類にもよりますが、年会費が1,000円~10万円以上かかります。
※ただし年会費は経費に計上することが可能です

起業したばかりの時期など、年会費の負担を少なくしたい場合には、
年会費永年無料のライフカードビジネス(スタンダード)
条件付きで年会費が永年無料となるP-one Buisiness MasterCard三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

もしくは、年会費2,200円以下の法人クレジットカードを選択し、ポイント還元で年会費を賄う方法もあります。
ポイント還元率が0.5%の場合、年間で40万円以上の利用で、2,000円相当のポイントを受け取ることができます。

年会費2,200円以下の法人クレジットカードには、
JCB法人カード 一般
JCBビジネスプラス法人カード 一般
UC法人カード 一般
ライフカードゴールドビジネス
オリコEx Gold for Biz MとSなどがあります。

デメリット②分割払い・リボ払いに対応している

一般カードの場合、分割払いやリボ払いができることで、買い物のハードルが下がるという点があります。

法人クレジットカードは一括払いが主流でしたが、分割払いやリボ払いに対応しているものもありますが、どのタイミングで支払った経費なのか、わかりにくくなってしまいます。手数料も発生します。

そのため、一括払いのみにするか、リボ払いの支払金額を、利用限度額の最上限に設定しておくことで、リスクを減らすことにつながります。

デメリット③従業員の個人使用

もちろん、従業員用の追加カードが発行できるものもあります。
従業員の中には、持たされたカードを個人的に使用してしまう人もいるかもしれません。
明細書をきちんと確認することで、早め早めに対応することが重要です。

法人クレジットカードのメリットが得やすいおすすめのコーポレートカード2選

ここからは、前述した法人クレジットカードのメリットが得やすいおすすめのカードとして、三井住友カード ビジネスオーナーズとJCB一般法人カードを紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、従業員20人以上の法人を対象として提供されている法人クレジットカードです。

なんと年会費永年無料!

ゴールドカードは年会費5,500円となっています。

支払い方法は、法人口座からの「会社一括決済方式」と、個人名義口座からの「個別決済方式」の2種類から選ぶことができます。

法人トータルの利用限度額だけでなく、カードを使う人それぞれの限度額を設定できるのが特徴です。

カードの明細書を、会社全体と部署ごと、またはカード別にきちんと分類して発行することが可能なため、経費の流れが把握しやすくなります。

JCB一般法人カード

JCB一般法人カード」は、企業年会費が33,000円ですが、個人の年会費は無料となっています。
あらかじめ指定された枚数分の発行が可能です。

発行されたすべてのカードの利用額を合計した金額を、法人口座からJCBの指定口座に振り込む形で支払いが完了できます。

または、法人口座からその月の利用総額の自動引き落としを選ぶことも可能です。

カードの利用者や、部署ごとに明細書を発行できるため、経費がどのように使われているのか?を、可視化しやすくなるメリットがあります。

他にも自動付帯にて、海外および国内の旅行傷害保険が、最大で5000万円までに設定されています。

そのため、出張の多い業種にも向いていると言えるでしょう。

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おわりに

法人クレジットカードのメリットは大きく分けて5項目。

経費管理の簡略化や合理化・ゆとりのあるキャッシュフロー、ポイントやマイルが貯まること・各種ビジネスサービス・付帯保険があります。

業種や規模にもよりますが、参考にしてみてください。

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