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法人税はクレジットカード払いでポイントやマイルに還元しよう!おすすめの法人カード3選の限度額も合わせて紹介

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法人税はクレジットカードで納めることで、現金納付では得られないポイントやマイルに還元することができます。法人税や消費税などの税金を、クレジットカードで支払えることは、意外と知られていません。特に法人カードは、税金はもちろん、経費の管理がしやすく、事務作業を簡略化できるメリットがあります。

ここでは、法人税を納める対象の法人や、法人税額の算出法、クレジットカードを含む法人税の4種類の支払い方法法人税をクレジットカードで納付する5つのメリットと3つのデメリット。そして法人税をお得に納められるおすすめの法人カードを3つ選んで紹介します。

法人税とは「法人」が「年間所得」に応じて納める税金(国税)

法人税とは、日本国内に所在する「法人」が、年間所得に応じて納める税金(国税)です。会社員や個人事業主などの所得税に相当します。法人税を納める必要がある主な法人を、次の表にまとめてみました。

普通法人 株式会社、合同会社、合資会社、
有限会社、相互会社、医療法人など
協同組合等 農業協同組合、漁業協同組合、
生活協同組合、労働者協同組合、
信用金庫など

一般的には、株式会社などの「普通法人」が納付する税金=法人税と認識しておけば問題ないでしょう。一方で、法人税が課税されないのは、以下の法人です。

公益法人等 財団法人、社団法人、
学校法人、宗教法人など
公共法人 地方公共団体、日本道路公団、
国民金融公庫、住宅金融公庫、
日本放送協会(NHK)、都市整備公団など
人格のない社団など PTA、実行委員会、同窓会など

ただし、社団法人や財団法人、宗教法人や実行委員会などは、収益事業(不動産や物品の販売など)を行った際に、その収益に対する法人税が課税されます。

法人税額の算出法

法人税額の算出法は、「課税所得(益金-損金)×法人税率-控除額」です。「益金」には「売上」、「損金」には「経費」が該当します。法人税率は次の表のとおりです。

普通法人(資本金1億円以下)
※株式会社、合同会社、合資会社など
年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:23.2%
普通法人
(資本金1億円超など)
※株式会社、合同会社、合資会社など
23.2%
協同組合等
農業協同組合、漁業協同組合、
生活協同組合、労働者協同組合、
信用金庫など
年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:19%
※連結親法人が特定の医療法人もしくは協同組合等の場合、年間800万円までの部分に16%、年間800万円超の部分に対して20%
公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人 年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:23.2%
公益法人等とみなされているもの
※管理組合法人、認可地縁団体など
年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:23.2%
上記に含まれない公益法人等 年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:19%
人格のない社団等
※PTA、実行委員会、同窓会など
年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:23.2%
特定の医療法人 年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:19%
※連結親法人が特定の医療法人の場合、年間800万円までの部分に16%、年間800万円超の部分に対して20%
特定の医療法人
(適用除外事業者)
19%
※連結親法人が特定の医療法人の場合、20%

例えば普通法人(資本金1億円以下)で、1000万円の課税所得があった際には、800万円×15%+200万円×23.3%=346,000円が法人税額となります。

法人税の支払い方法はクレジットカードを含む4種類

法人税の納付は以下の流れです。

決算手続き
⇒法人税申告書作成
⇒所轄の税務署に法人税申告書を提出
⇒法人税の納付

それから、法人税の納付期限は、事業年度終了日の翌日から2ヶ月後の末日です。

・4月から3月を1サイクル(○年度)とする法人⇒5月31日が法人税の納付期限日
・9月から8月を1サイクル(○年度)とする法人⇒10月31日が法人税の納付期限日

そして法人税の支払い方法には、次の4種類があります。

・金融機関などの窓口
・電子納税
・コンビニエンスストア
・クレジットカード(国税クレジットカードお支払サイト)

①金融機関などの窓口

銀行などの金融機関や所轄の税務署の窓口にて、現金で法人税を納めるやり方です。

②電子納税

電子納税には、インターネットバンキングや、e-Taxから行える「ダイレクト納税」(指定口座からの引き落とし)が存在します。「ダイレクト納税」を選択する際には、1ヶ月ほどの準備期間が必要です。
※e-Taxの受付時間は8時から24時

③コンビニエンスストア

コンビニ振替用紙を使って、最寄りのコンビニエンスストアのレジにて、法人税(30万円以下の場合)を支払う方法です。

現金の他、セブンイレブンでは電子マネーnanacoでの納税も可能です。
ミニストップに関しては、2019年11月17日までであれば、電子マネーWAONでの納付ができます

どちらも、電子マネーのポイントは付与されませんが、クレジットカードからのチャージにてポイントが貯まります。

nanacoチャージでポイントが付与されるカードは、セブンカードプラス、リクルートカード(月額3万円まで)などです。

ミニストップ「電子マネーWAON」での収納代行サービスのお取り扱い終了について

④クレジットカード(国税クレジットカードお支払サイト)

法人税をクレジットカードにて納付するやり方です。「国税クレジットカードお支払サイト」を利用します。

「国税クレジットカードお支払サイト」
法人税などの納税額に応じた決済手数料を、以下の表にまとめてみました。

納税額 決済手数料(税抜)
10,000円まで 76円
10,001~20,000円まで 152円
20,001~30,000円まで 228円
30,001~40,000円まで 304円
40,001~50,000円まで 380円
50,001~60,000円まで 456円
60,001~70,000円まで 532円
70,001~80,000円まで 608円
80,001~90,000円まで 684円
90,001~100,000円まで 760円

納税額1万円ごとに76円(税抜)ずつ加算される形です。

国税クレジットカードお支払サイトで使える6種類のカード

国税クレジットカードお支払サイトでは、次の6種類のカードが利用可能です。もちろん、各国際ブランドの提携カードも使えます。

・VISA
・MasterCard
・JCB
・アメリカン・エキスプレス
・ダイナースクラブ
・TS CUBIC CARD

国税クレジットカードお支払サイトでの法人税納付の流れ

クレジットカードと法人税の納付書を準備してから、国税クレジットカードお支払サイトにアクセスします。

決済手数料などの注意事項をよく読んでから、「上記の注意事項を確認しました」にチェック。

下にスクロールして、「同意」をタップ。

氏名や住所、電話番号などの必要事項に記入し、納付税目で「法人税」を選択してから、「次へ」とタップ。
※画像では「法人税」選択後の入力項目を省略しています

その後は、クレジットカードの情報(カード番号やセキュリティーコードなど)入力し、すべての内容を確認した時点で、法人税の納付は完了です。サイトでの「手続きの完了日=法人税の納付日」となります。納付期限内に手続きが完了していれば、後から延滞税が加算されることはありません。

法人税をクレジットカードで納付する5つのメリット

法人税をクレジットカードで納付することで、次の5つのメリットが得られます。

法人税額に応じたクレジットカードのポイントやマイルが付与される

法人税をクレジットカードで納める1番のメリットとして、カードのポイントやマイルが貯まる点があります。

この後に紹介する楽天ビジネスカードで、普通法人(資本金1億円以下)の課税所得1000万円に対する法人税346,000円を納めた場合、346,000円×1%(ポイント還元率)=3,460円相当のポイントを受け取ることが可能です。貯まったポイントは、事業所得の「雑収入」として、会計処理することをおすすめします。

銀行や税務署に行かなくても、24時間365日いつでも法人税が納付できる

法人税のクレジットカード納付には、銀行や税務署に行かなくても、24時間365日いつでも法人税を納められるメリットも含まれます。銀行や税務署などは、訪れるタイミングによっては、それなりに待たされることも珍しくありません。

銀行ATMから現金を払い出してからの納付となりますと、ATMの一日の利用限度額(50万円~100万円)に抵触することも考えられます。そのため、ATMで引き出せない⇒窓口受付の順番待ちという、より一層時間がかかるループにハマることも。時間は二度と戻らないことを踏まえると、法人経営者にとっては最高のメリットになるかもしれません。

実際の法人税の支払い日を遅らせることができる

法人税はクレジットカードで支払うことで実際の支払日を、カードの引き落とし日である30日から60日後に遅らせることが可能です。仮にクレジットカード納付の時点で、本来納める法人税額に足りなくても、引き落とし日前日までに口座に入金すれば問題ありません。口座内の現金を経費の精算や運用などに使うこともできます。

多額の現金の盗難や紛失を防ぐことが可能

法人税をクレジットカードにて納めることで、多額の現金を銀行やコンビニなどに持ち歩く必要がなくなります。特に従業員に税金の納付を任せる場合など、盗難や紛失のリスクを減少することにつながるでしょう。

クレジットカードなら支払方法が選択できる

法人税のクレジットカード納付には、支払方法を選択できる点もメリットのひとつです。一括払いが基本ですが、カード会社によっては、分割払いやリボ払いを選ぶこともできます。例えば2回の分割払いであれば、金利や手数料が一括払いと同様の「0円」です。法人税が高額な場合など、あえて2回に分けることで、キャッシュフローがスムーズになるケースもあるかもしれません。

法人税をクレジットカードで納める3つのデメリット

法人税をクレジットカードで納めることで、24時間365日銀行などに行かなくても支払えたり、カードのポイントが貯まるなどのメリットがある一方で、次にあげる3つのデメリットも存在します。

法人税額+決済手数料=実際の支払金額となる

法人税を「国税クレジットカードお支払サイト」で納めた際には、法人税額に対して、所定の決済手数料がプラスされたものが実際の支払金額です。例えば前述の法人税額346,000円の場合、2,926円(税込)の決済手数料が発生します。

このようなケースでは、高還元率のクレジットカードを使用することで、付与されるポイントによって補填することが可能です。後述する楽天ビジネスカードであれば、346,000円×1%(ポイント還元率)=3,460円相当のポイントをプレゼント。3,460円-2,926円(決済手数料)=534円相当のプラスとなり得ます。

クレジットカード納付の限度額は1回につき1000万円まで

法人税は年間所得に応じて算出されるため、法人によっては、「国税クレジットカードお支払サイト」の1回あたりの限度額1000万円では、全額納められないことも考えられます。

とはいえ、手続きを複数回行うことで、1000万円以上の納付も可能なため、法人税額が1800万円の場合にも、900万円ずつ2回に分けて納めることで解決できるでしょう。事前にクレジットカードの利用限度額を増額しておくことをおすすめします。

参考資料:国税庁「クレジットカード納付のQ&A」Q2-5
1,000万円以上の国税を納付する場合も、クレジットカード納付を利用することはできますか。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/credit_qa.htm

納税証明書の発行まで3週間ほどの時間がかかる

法人税などのクレジットカード納付には、領収証書が発行されません。カードによる納付から3週間ほど経過することで、納税証明書を請求することができるようになります。

国税庁[手続名]納税証明書の交付請求手続
国税庁「納税証明書を請求される方へ」
特に金融機関からの融資などを予定している法人事業者は、早め早めのクレジットカード納付を心がけましょう。

法人税は高還元率のクレジットカードでお得に納めよう!おすすめ法人カード3選

ここからは、法人税の納付におすすめの高還元率クレジットカードとして、次の3枚を紹介します。

・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
・楽天ビジネスカード
・EX Gold for Biz MとS

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード


セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード(以下、セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス)は、法人経営者または個人事業主が対象となる年会費20,000円(税抜)のクレジットカードです。

年間で100万円以上のショッピングで利用した方には、翌年度の年会費を半額の10,000円に割引。ショッピング利用には、法人税などの税金の納付も含まれます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスのポイント還元率は0.5%ですが、「SAISON MILE CLUB」に登録することで、1,000円ごとに10マイル(JALマイル)をプレゼント。2,000円ごとに永久不滅ポイント1ポイントも同時に付与されます。

仮に346,000円の法人税を納めた場合、「3,460JALマイル」と、「173ポイント」(※865円相当)が貯まる計算です。(マイル&ポイント還元率1.25%)

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスの限度額

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスの限度額は、初期設定で5万円から500万円。個々のクレジットヒストリーや年収などを参考にして決定されます。利用実績が良好であれば、限度額がアップする確率が高まるでしょう。

楽天ビジネスカード


楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードとセットで発行するタイプのクレジットカードです。年会費は楽天プレミアムカード(個人口座)が10,000円(税抜)、楽天ビジネスカード(法人口座)が2,000円(税抜)の合計12,000円(税抜)となります。

楽天ビジネスカードの国際ブランドはVISA一択のため、楽天プレミアムカードでMasterCardやJCBを選択するのも良いかもしれません。(※VISAを選ぶことも可能)

楽天ビジネスカードのポイント還元率は1%。346,000円の法人税の納付に対して、3,460円相当の楽天スーパーポイントが付与されます。楽天市場でのショッピングでは最大5倍(還元率5%)のポイントをプレゼント。貯まったポイントは、楽天市場のショッピングの購入代金に充てたり、ANAマイルなどとの交換が可能です。

楽天ビジネスカードの限度額

楽天ビジネスカードの限度額は、楽天プレミアムカードとのトータルで最大300万円です。利用実績に応じて増額する可能性があります。

EX Gold for Biz MとS


EX Gold for Biz Mは法人代表者、EX Gold for Biz Sは個人事業者向けのクレジットカードです。年会費はどちらも初年度無料、2年目以降は2,000円(税抜)となります。国際ブランドはVISAもしくはMasterCard。選択した国際ブランドごとに付帯サービスが異なります。

EX Gold for Biz MとSのポイント還元率は0.6%。年間の利用金額が200万円以上の場合、達成した月の翌月から2倍の1.2%にアップします。法人税346,000円を納めた際には、346,000円×1.2%=4,152円相当のポイントが貯まる計算です。

貯まった「暮らスマイル」はオリコポイントに移行後、JALやANAのマイルなどと交換できます。

EX Gold for Biz MとSの限度額

EX Gold for Biz MとSの限度額は、10万円から300万円です。年収や預金残高、過去のカード利用に応じて、初期の利用限度額を決定。良好な利用実績を積み重ねることで、限度枠が拡大される傾向があります。

おわりに

ここまで、法人税を納付する対象の法人と、法人税額の算出法。法人税の4種類の支払い方法と、法人税をクレジットカードで納付する5つのメリットと3つのデメリット。そして法人税の納付におすすめの高還元率クレジットカード3枚を紹介してきました。

法人税や消費税などの税金を、クレジットカードで納めることで、ポイントやマイルが貯まるのはもちろんのこと、銀行などの待ち時間をなくすなど、時間の有効活用にもつながります。経費の管理がしやすくなる法人カードを持つことで、面倒な事務作業を簡略化することも可能です。是非、法人カードの作成をご検討ください。

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