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法人向け

法人税はクレジットカード払いでポイントやマイルに還元しよう!おすすめの法人カード3選の限度額も合わせて紹介

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「ご存じですか? 法人税はクレジットカードで支払えます!」

これ、意外と知られていないことですが、現金納付では得られないポイントやマイルが還元されます。

例えば、普通法人(資本金1億円以下)の課税所得1,000万円の場合
・法人税=1,664,000円

この法人税を還元率1%の楽天ビジネスカードで支払うと、16,640円相当のポイントが貯まります現金払いでは0円です。

さらに!ポイント以外のメリットは

・24時間365日いつでも納付できる
・支払日はカードの引き落とし日まで遅らせることができる

などのメリットがあります。

ここでは、
・法人税を納める対象法人
・法人税額の算出法
・法人税の4種類の支払い方法
・法人税をクレジットカードで納付する5つのメリット3つのデメリット
そして、おすすめの法人カードを3つ選んで紹介します。

法人税とは「法人」が「年間所得」に応じて納める税金(国税)

法人税とは、日本国内に所在する「法人」が、年間所得に応じて納める税金(国税)です。会社員や個人事業主などの所得税に相当します。法人税を納める必要がある主な法人を、次の表にまとめてみました。

普通法人 株式会社、合同会社、合資会社、
有限会社、相互会社、医療法人など
協同組合等 農業協同組合、漁業協同組合、
生活協同組合、労働者協同組合、
信用金庫など

一般的には、株式会社などの「普通法人」が納付する税金=法人税と認識しておけば問題ないでしょう。一方で、法人税が課税されないのは、以下の法人です。

公益法人等 財団法人、社団法人、
学校法人、宗教法人など
公共法人 地方公共団体、日本道路公団、
国民金融公庫、住宅金融公庫、
日本放送協会(NHK)、都市整備公団など
人格のない社団など PTA、実行委員会、同窓会など

ただし、社団法人や財団法人、宗教法人や実行委員会などは、収益事業(不動産や物品の販売など)を行った際に、その収益に対する法人税が課税されます。

法人税額の算出法

法人税額の算出法は、「課税所得(益金-損金)×法人税率-控除額」です。「益金」には「売上」、「損金」には「経費」が該当します。法人税率は次の表のとおりです。

普通法人(資本金1億円以下)
※株式会社、合同会社、合資会社など
年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:23.2%
普通法人
(資本金1億円超など)
※株式会社、合同会社、合資会社など
23.2%
協同組合等
農業協同組合、漁業協同組合、
生活協同組合、労働者協同組合、
信用金庫など
年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:19%
※連結親法人が特定の医療法人もしくは協同組合等の場合、年間800万円までの部分に16%、年間800万円超の部分に対して20%
公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人 年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:23.2%
公益法人等とみなされているもの
※管理組合法人、認可地縁団体など
年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:23.2%
上記に含まれない公益法人等 年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:19%
人格のない社団等
※PTA、実行委員会、同窓会など
年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:23.2%
特定の医療法人 年間所得800万円までの部分:15%
年間所得800万円を超える部分:19%
※連結親法人が特定の医療法人の場合、年間800万円までの部分に16%、年間800万円超の部分に対して20%
特定の医療法人
(適用除外事業者)
19%
※連結親法人が特定の医療法人の場合、20%

例えば普通法人(資本金1億円以下)で、1000万円の課税所得があった際には、800万円×15%+200万円×23.2%=1,664,000円が法人税額となります。

法人税の支払い方法はクレジットカードを含む4種類

法人税の納付は以下の流れです。

決算手続き
⇒法人税申告書作成
⇒所轄の税務署に法人税申告書を提出
⇒法人税の納付

それから、法人税の納付期限は、事業年度終了日の翌日から2ヶ月後の末日です。

・4月から3月を1サイクル(○年度)とする法人⇒5月31日が法人税の納付期限日
・9月から8月を1サイクル(○年度)とする法人⇒10月31日が法人税の納付期限日

そして法人税の支払い方法には、次の4種類があります。

・金融機関などの窓口
・電子納税
・コンビニエンスストア
・クレジットカード(国税クレジットカードお支払サイト)

①金融機関などの窓口

銀行などの金融機関や所轄の税務署の窓口にて、現金で法人税を納めるやり方です。

②電子納税

電子納税には、インターネットバンキングや、e-Taxから行える「ダイレクト納税」(指定口座からの引き落とし)が存在します。「ダイレクト納税」を選択する際には、1ヶ月ほどの準備期間が必要です。
※e-Taxの受付時間は8時から24時

③コンビニエンスストア

コンビニ振替用紙を使って、最寄りのコンビニエンスストアのレジにて、法人税(30万円以下の場合)を支払う方法です。

現金の他、セブン-イレブンでは電子マネーnanacoでの納税も可能です。

どちらも、電子マネーのポイントは付与されませんが、クレジットカードからのチャージにてポイントが貯まります。

nanacoチャージでポイントが付与されるカードは、セブンカードプラス、リクルートカード(月額3万円まで)などです。

④クレジットカード(国税クレジットカードお支払サイト)

法人税をクレジットカードにて納付するやり方です。「国税クレジットカードお支払サイト」を利用します。

「国税クレジットカードお支払サイト」
法人税などの納税額に応じた決済手数料を、以下の表にまとめてみました。

納税額 決済手数料
10,000円まで 84円
10,001~20,000円まで 167円
20,001~30,000円まで 251円
30,001~40,000円まで 334円
40,001~50,000円まで 418円
50,001~60,000円まで 502円
60,001~70,000円まで 585円
70,001~80,000円まで 669円
80,001~90,000円まで 752円
90,001~100,000円まで 836円

納税額1万円ごとに84円ずつ加算される形です。

国税クレジットカードお支払サイトで使える6種類のカード

国税クレジットカードお支払サイトでは、次の6種類のカードが利用可能です。もちろん、各国際ブランドの提携カードも使えます。

・VISA
・MasterCard
・JCB
・アメリカン・エキスプレス
・ダイナースクラブ
・TS CUBIC CARD

国税クレジットカードお支払サイトでの法人税納付の流れ

クレジットカードと法人税の納付書を準備してから、国税クレジットカードお支払サイトにアクセスします。

決済手数料などの注意事項をよく読んでから、「上記の注意事項を確認しました」にチェック。

下にスクロールして、「同意」をタップ。

氏名や住所、電話番号などの必要事項に記入し、納付税目で「法人税」を選択してから、「次へ」とタップ。
※画像では「法人税」選択後の入力項目を省略しています

その後は、クレジットカードの情報(カード番号やセキュリティーコードなど)入力し、すべての内容を確認した時点で、法人税の納付は完了です。サイトでの「手続きの完了日=法人税の納付日」となります。納付期限内に手続きが完了していれば、後から延滞税が加算されることはありません。

法人税をクレジットカードで納付する5つのメリット

法人税をクレジットカードで納付することで、次の5つのメリットが得られます。

法人税額に応じたクレジットカードのポイントやマイルが付与される

法人税をクレジットカードで納める1番のメリットとして、カードのポイントやマイルが貯まる点があります。

この後に紹介する楽天ビジネスカードで、普通法人(資本金1億円以下)の課税所得1000万円に対する法人税1,664,000円を納めた場合、1,664,000円×1%(ポイント還元率)=16,640円相当のポイントを受け取ることが可能です。貯まったポイントは、事業所得の「雑収入」として、会計処理することをおすすめします。

銀行や税務署に行かなくても、24時間365日いつでも法人税が納付できる

法人税のクレジットカード納付には、銀行や税務署に行かなくても、24時間365日いつでも法人税を納められるメリットも含まれます。銀行や税務署などは、訪れるタイミングによっては、それなりに待たされることも珍しくありません。

銀行ATMから現金を払い出してからの納付となりますと、ATMの一日の利用限度額(50万円~100万円)に抵触することも考えられます。そのため、ATMで引き出せない⇒窓口受付の順番待ちという、より一層時間がかかるループにハマることも。時間は二度と戻らないことを踏まえると、法人経営者にとっては最高のメリットになるかもしれません。

実際の法人税の支払い日を遅らせることができる

法人税はクレジットカードで支払うことで実際の支払日を、カードの引き落とし日である30日から60日後に遅らせることが可能です。仮にクレジットカード納付の時点で、本来納める法人税額に足りなくても、引き落とし日前日までに口座に入金すれば問題ありません。口座内の現金を経費の精算や運用などに使うこともできます。

多額の現金の盗難や紛失を防ぐことが可能

法人税をクレジットカードにて納めることで、多額の現金を銀行やコンビニなどに持ち歩く必要がなくなります。特に従業員に税金の納付を任せる場合など、盗難や紛失のリスクを減少することにつながるでしょう。

クレジットカードなら支払方法が選択できる

法人税のクレジットカード納付には、支払方法を選択できる点もメリットのひとつです。一括払いが基本ですが、カード会社によっては、分割払いやリボ払いを選ぶこともできます。例えば2回の分割払いであれば、金利や手数料が一括払いと同様の「0円」です。法人税が高額な場合など、あえて2回に分けることで、キャッシュフローがスムーズになるケースもあるかもしれません。

法人税をクレジットカードで納める3つのデメリット

法人税をクレジットカードで納めることで、24時間365日銀行などに行かなくても支払えたり、カードのポイントが貯まるなどのメリットがある一方で、次にあげる3つのデメリットも存在します。

法人税額+決済手数料=実際の支払金額となる

法人税を「国税クレジットカードお支払サイト」で納めた際には、法人税額に対して、所定の決済手数料がプラスされたものが実際の支払金額です。例えば前述の法人税額1,664,000円の場合、13,961円の決済手数料が発生します。

このようなケースでは、高還元率のクレジットカードを使用することで、付与されるポイントによって補填することが可能です。後述する楽天ビジネスカードであれば、1,664,000円×1%(ポイント還元率)=16,640円相当のポイントをプレゼント。16,640円-13,961円(決済手数料)=2,679円相当のプラスとなり得ます。

クレジットカード納付の限度額は1回につき1000万円まで

法人税は年間所得に応じて算出されるため、法人によっては、「国税クレジットカードお支払サイト」の1回あたりの限度額1000万円では、全額納められないことも考えられます。

とはいえ、手続きを複数回行うことで、1000万円以上の納付も可能なため、法人税額が1800万円の場合にも、900万円ずつ2回に分けて納めることで解決できるでしょう。事前にクレジットカードの利用限度額を増額しておくことをおすすめします。

参考資料:国税庁「クレジットカード納付のQ&A」Q2-5
1,000万円以上の国税を納付する場合も、クレジットカード納付を利用することはできますか。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/credit_qa.htm

納税証明書の発行まで3週間ほどの時間がかかる

法人税などのクレジットカード納付には、領収証書が発行されません。カードによる納付から3週間ほど経過することで、納税証明書を請求することができるようになります。

国税庁[手続名]納税証明書の交付請求手続
国税庁「納税証明書を請求される方へ」
特に金融機関からの融資などを予定している法人事業者は、早め早めのクレジットカード納付を心がけましょう。

法人税は高還元率のクレジットカードでお得に納めよう!おすすめ法人カード3選

ここからは、法人税の納付におすすめの高還元率クレジットカードとして、次の3枚を紹介します。

・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
・楽天ビジネスカード
・EX Gold for Biz MとS

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード


セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード(以下、セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス)は、法人経営者または個人事業主が対象となる年会費22,000円のクレジットカードです。

年間で100万円以上のショッピングで利用した方には、翌年度の年会費を半額の10,000円に割引。ショッピング利用には、法人税などの税金の納付も含まれます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスのポイント還元率は0.5%ですが、「SAISON MILE CLUB」に登録することで、1,000円ごとに10マイル(JALマイル)をプレゼント。2,000円ごとに永久不滅ポイント1ポイントも同時に付与されます。

仮に1,664,000円の法人税を納めた場合、「16,640JALマイル」と、「832ポイント」(※4,160円相当)が貯まる計算です。(マイル&ポイント還元率1.25%)

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスの限度額

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスの限度額は、初期設定で5万円から500万円。個々のクレジットヒストリーや年収などを参考にして決定されます。利用実績が良好であれば、限度額がアップする確率が高まるでしょう。

楽天ビジネスカード


楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードとセットで発行するタイプのクレジットカードです。年会費は楽天プレミアムカード(個人口座)が11,000円、楽天ビジネスカード(法人口座)が2,200円の合計13,200円となります。

楽天ビジネスカードの国際ブランドはVISA一択のため、楽天プレミアムカードでMasterCardやJCBを選択するのも良いかもしれません。(※VISAを選ぶことも可能)

楽天ビジネスカードのポイント還元率は1%。1,664,000円の法人税の納付に対して、16,640円相当の楽天ポイントが付与されます。楽天市場でのショッピングでは最大5倍(還元率5%)のポイントをプレゼント。貯まったポイントは、楽天市場のショッピングの購入代金に充てたり、ANAマイルなどとの交換が可能です。

楽天ビジネスカードの限度額

楽天ビジネスカードの限度額は、楽天プレミアムカードとのトータルで最大300万円です。利用実績に応じて増額する可能性があります。

EX Gold for Biz MとS


EX Gold for Biz Mは法人代表者、EX Gold for Biz Sは個人事業者向けのクレジットカードです。年会費はどちらも初年度無料、2年目以降は2,200円となります。国際ブランドはVISAもしくはMasterCard。選択した国際ブランドごとに付帯サービスが異なります。

EX Gold for Biz MとSのポイント還元率は0.6%。年間の利用金額が200万円以上の場合、達成した月の翌月から2倍の1.2%にアップします。法人税1,664,000円を納めた際には、1,664,000円×1.2%=19,968円相当のポイントが貯まる計算です。

貯まった「暮らスマイル」はオリコポイントに移行後、JALやANAのマイルなどと交換できます。

EX Gold for Biz MとSの限度額

EX Gold for Biz MとSの限度額は、10万円から300万円です。年収や預金残高、過去のカード利用に応じて、初期の利用限度額を決定。良好な利用実績を積み重ねることで、限度枠が拡大される傾向があります。

おわりに

ここまで、法人税を納付する対象の法人と、法人税額の算出法。法人税の4種類の支払い方法と、法人税をクレジットカードで納付する5つのメリットと3つのデメリット。そして法人税の納付におすすめの高還元率クレジットカード3枚を紹介してきました。

法人税や消費税などの税金を、クレジットカードで納めることで、ポイントやマイルが貯まるのはもちろんのこと、銀行などの待ち時間をなくすなど、時間の有効活用にもつながります。経費の管理がしやすくなる法人カードを持つことで、面倒な事務作業を簡略化することも可能です。是非、法人カードの作成をご検討ください。

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