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消費税10%の増税はクレジットカードの2%または5%のポイント還元で取り戻す!おすすめのカード3選

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2019年10月、消費税の10%引き上げ(増税)が予定されていますね。
この後、読んでいただくとわかりますが、外食が多く、お酒を嗜む方ほど消費税増税の影響を受けやすい傾向がわかります。

緩和策としては、軽減税率とクレジットカードなどのキャッシュレス払いをした方へのポイント還元。
ポイント還元は、2%または5%施行される予定です。

ここでは、消費税増税後のクレジットカードの2%もしくは5%ポイント還元を受け取るための条件やポイントを貯めるためのクレジットカード、軽減税率について紹介します。

消費税UP後のクレジットカードなどのポイント還元2%または5%の仕組み

ポイント還元期間は2019年10月1日から2020年6月30日までです。

ポイント還元の条件①サービスや商品の購入代金をキャッシュレス決済

クレジットカード、電子マネー、スマホ決済アプリ、対象事業者のサービスや商品の購入代金を支払う。※デビットカードも対象です

クレジットカード VISA、MasterCard、JCB、アメリカンエキスプレス、ダイナースクラブなど
電子マネー SUICAなどの交通系ICカード、nanaco、WAON、iD、QUICPayなど
スマホ決済アプリ PayPay、LINE Pay、Origami Pay、d払い、楽天Payなど

ポイント還元の条件②対象事業者は「中小・小規模事業者」

製造業・その他 ・資本金3億円以下5・従業員数300人以下のどちらかに当てはまる会社
もしくは個人事業主
卸売業 ・資本金1億円以下
・従業員数100人以下
どちらかに当てはまる会社もしくは個人事業主
小売業 ・資本金5千万円以下
・従業員数50人以下
どちらかに当てはまる会社もしくは個人事業主
サービス業 ・資本金5千万円以下
・従業員数100人以下
どちらかに当てはまる会社もしくは個人事業主旅館業
・資本金5千万円以下
・従業員数200人以下
どちらかに当てはまる会社もしくは個人事業主ソフトウェア業・情報サービス業
・資本金3億円以下
・従業員数300人以下
どちらかに当てはまる会社もしくは個人事業主

サービスや商品の購入が主な一般消費者に直接関係するのは、「小売業」と「サービス業」です。
コンビニエンスストアやネットショップは「小売業」に含まれます
参考資料:一般社団法人キャッシュレス推進協議会
「キャッシュレス・消費者還元事業/加盟店登録要領」

ポイント還元の条件③ 加盟店登録の完了

②に該当する対象事業者(中小・小規模事業者)が、キャッシュレス・消費者還元事業者サイトに「加盟店登録」を済ませていることも条件のひとつです。
「キャッシュレス・消費者還元事業者サイト」
2%または5%ポイント還元の加盟店は、2019年7月5日時点で277社が登録済みです。
「キャッシュレス・消費者還元事業」

コンビニエンスストアを例にすると、
本部直営店⇒2%還元
オーナー店舗⇒5%還元
がおおまかな目安となります。

2019年9月以降に、対象店舗にて以下のデザインのポスターが掲示される予定です。

こちらを目印にするとわかりやすいのではないかと思われます。
※デザインは変更される可能性があります

ポイント還元の対象外となる商品

ポイント還元の対象外となる商品を以下の表にまとめてみました。

・切手
・印紙
・プリペイドカード
・有価証券(株式、投資信託、外国為替など)
・宝くじ自動車や住宅・新車および中古自動車
※自動車取得税2%減を適用
・新築住宅
※住宅ローン減税期間を3年間延長収納代行、代金引換サービス・電気料金
・ガス料金
・水道料金
・携帯電話料金
・インターネットプロバイダ料金など消費税非課税のもの・給与、賃金
・寄付金
・株式配当金
・病院の診察料
・各種学校の受験料や入学金や授業料
・マンションなどの家賃

もともと消費税の非課税または不課税となっている商品やサービスが、2%または5%のポイント還元の対象外となっています。
換金可能な商品(切手や商品券など)に関しては、転売を防ぐ目的もあるようです。

ポイント還元の対象となる主な商品

ここからは、ポイント還元の対象となる主な商品を表にまとめています。

食料品、日用品 ・野菜や果物
・肉類(牛、豚、鶏など)
・魚介類
・衣料品
・生活雑貨
嗜好品 ・たばこ
・酒類
車両 自動二輪車(新車、中古車)
著作物 ・音楽などのCD、DVD
・音楽などのレコード盤、カセットテープ
・書籍、雑誌
・新聞

基本的には、消費税の課税がされる商品で、ポイント還元の対象外商品以外が該当すると考えて良いでしょう。

消費税10%になるものと軽減税率(8%)が適用されるもの

2019年10月1日以降、消費税が8%から10%に上がることを踏まえて、低所得者層への負担を緩和する目的で導入されるのが軽減税率です。
ヨーロッパなどで施行されている軽減税率は、食料品や日用品などの生活必需品が%」なのですが、日本では、2019年9月30日までの「8%」に据え置かれる形となっています。

軽減税率が適用される主な品目を次の表にまとめてみました。

軽減税率(8%)適用 品目
食品・飲料品 お米(白米や五穀米、玄米やもち米など)
野菜(ニンジンやゴボウ、キャベツやブロッコリーなど)
果物(アボカドやいちご、メロンやキウイなど)
パン(6枚切りなどの食パン、惣菜パンや菓子パンなど)
肉類(豚や牛、鶏や馬、イノシシや羊など)
乳製品(チーズや生クリーム、牛乳やバターなど)
菓子(スナック菓子やプリン、ミルフィーユやシュークリームなど)
ミネラルウォーター(軟水および硬水)
「食用」に使う氷(ジュースなどに入れる氷、かき氷)
ノンアルコールのビール(アルコール1%未満)
※ほとんどのノンアルコールビールはアルコール度数0.05%未満
甘酒(アルコール1%未満)
みりん風調味料(アルコール1%未満)
飲食のパターン お店からテイクアウトしたもの(持ち帰り)
お店から出前にて自宅などに届けられたもの
学校給食
老人ホームやデイサービスなどで提供される食事
ホテルや旅館などの宿泊施設の部屋の冷蔵庫からの飲料(酒類は除く)
果物狩りで採取した果物(梨やいちご、桃やぶどうなど)の購入
新聞 週2回以上宅配される新聞(一般紙やスポーツ誌など)

消費税の増税後は、軽減税率の適用対象となる、テイクアウトのお弁当や惣菜などの需要が高まるのではないかと予想されています。

続いて、消費税10%にアップする主な品目は以下の表のとおりです。

消費税10%適用 品目
食品・飲料品に当てはまらないもの 酒類(ワイン、シャンパン、日本酒、焼酎、ビール、ウイスキーなど)
※アルコール1%以上の味醂(みりん)や料理酒も該当します
水道水(販売された場合です)
保冷用のドライアイスまたは氷
観賞を目的とした魚(熱帯魚など)
家などで飼うことを目的とした動物(猫や犬などのペット)
飲食のシチュエーション 飲食店や屋台などの店舗
※フードコート、出張料理の飲食も該当します
学食や社員食堂内での飲食
旅館やホテルなどのルームサービス
果物狩りで採った果物(ぶどうやいちごなど)を果樹園内にて食べる
新聞 駅の売店やコンビニで販売されている新聞
新聞電子版

外食が多く、お酒を嗜む方ほど、消費税増税の影響を受けやすい傾向が見られます。
2%または5%のポイント還元の加盟店の利用がカギとなりそうです。

消費税増税後のポイント還元におすすめ!年会費無料のクレジットカード3選

ここからは消費税増税後のポイント還元におすすめの、年会費無料のクレジットカードを3枚選んで紹介します。

・オリコカードザポイント
・リクリートカード
・エポスカード

オリコカードザポイント

オリコカードザポイントは、ポイント還元率が1%のクレジットカードです。
年会費は永年無料。国際ブランドはJCBまたはMasterCardから選択可能です。
入会後6ヶ月間に限り、常に2倍(還元率2%)のポイントをプレゼント。
消費税増税後のポイント還元のタイミングと合わさると、「4%」もしくは「7%」の高還元率が実現されます。

他にもネットショッピングの際に、オリコモールを経由するだけで「0.5%」分のポイントをプラス。ポイントを効率よく貯めることに特化したクレジットカードと言えるでしょう。
貯まったオリコポイントは、UCギフトカードやAmazonギフト券、ANAやJALのマイルなどと交換できるようになっています。
電子マネーはチャージ不要のiDとQUICPayの2種類を搭載。
こちらも利用に応じてオリコポイントが貯まります。

リクリートカード

リクルートカードは、ポイント還元率1.2%の高還元率を誇る年会費永年無料のクレジットカードです。VISAとMasterCardとJCBの3種類の国際ブランドから選ぶことができます。
税金や公共料金の支払いの際、電子マネーnanacoにチャージして、セブンイレブンのレジで納めることが可能です。
チャージには1.2%のポイントをプレゼント。
※チャージの上限は月間3万円

しかも「じゃらん」や「ポンパレモール」を利用することで、最大で4.2%のポイント還元を実現。
貯まったリクルートポイントは、JALのマイレージやOisixの野菜などと交換可能です。
最大で2000万円補償の海外旅行傷害保険と、最大1000万円の補償が受けられる国内旅行傷害保険、そして年間で最大200万円補償のショッピング保険も付帯されています。

エポスカード

エポスカードは入会金および年会費が永年無料のクレジットカードです。
提携国際ブランドは加盟店数が世界中で最も多いVISA。
銀魂や新テニスの王子様、ゴジラやプリキュアなどの券面デザインも選ぶことができます。
エポスカードのポイント還元率は0.5%。
「たまるマーケット」の経由にて、2倍(還元率1%)から30倍(15%)のポイントが貯まるチャンスが用意されています。
「たまるマーケット」の中に消費税増税後のポイント還元加盟店が含まれていた場合、3%から20%のポイントを受け取れるかもしれません。
貯まったエポスポイントは、VJAギフトカードやスターバックスカード、ANAまたはJALのマイルなどと交換できます。
最大2000万円の賠償責任補償が受けられる海外旅行傷害保険が自動付帯なのも嬉しいところ。

おわりに

ここまで、2019年10月1日以降に予定されている、消費税増税後の2%または5%のポイント還元と、より多くのポイントを貯めるためにおすすめのクレジットカードを3枚選んで紹介してきました。

2%または5%還元の条件は、店内のポスターなどで告知されているポイント還元加盟店にて、クレジットカード・電子マネー・スマホ決済アプリ・デビットカードで、サービスや商品の購入代金を支払うこと。

正しい知識を身に着けて、消費税増税後もお得に対応しましょう。

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