クレジットカードには、個人向けはもちろんのこと、株式会社などの法人向けのカードも用意されています。
法人カードも個人向けと同様、ポイント還元や付帯保険、国内および海外の空港ラウンジの無料サービスなどが付与されています。
法人クレジットカードの中には、法人の代表者だけでなく、個人事業主やこれから起業を予定している人も、申し込みすることが可能なものもあります。
ここでは、年会費無料をはじめとした、比較的審査に通過しやすい、法人クレジットカードを紹介します。
法人クレジットカードとは？
法人クレジットカードとは、法人格を持つ代表者のためのカードです。
法人には、株式会社や合資会社や合名会社などが含まれます。
カード会社によっては、従業員数の少ない法人向けの「ビジネスカード」、官公庁や従業員数の多い法人向けの「コーポレートカード」という名称で分類しているケースがあります。
個人のクレジットカードとの違いは、引き落とし用の口座名義が「法人名義」であることと、支払い方法が「一括払い」のカードが多いという点があります。
法人クレジットカードによっては、分割払いやリボ払いにも対応しているものも存在しますが、個人用と比べると数は少ないようです。
それから、キャッシング機能がついていないというのも、法人クレジットカードの特徴のひとつです。
これは、資金繰りに追われた際に利用されることを防ぐ意味合いも込められています。
もちろん中にはキャッシング機能のついている法人クレジットカードもありますが、こちらも少数派であると言えるでしょう。
法人クレジットカードの作り方
法人クレジットカード作成に必要な書類
法人クレジットカードを作る際には、以下の書類を用意する必要があります。
・登記簿謄本（6か月以内のもの）
・本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
・法人名義の銀行口座が確認できる預金通帳など
登記簿謄本（登記事項証明書）は、法人の事業所のある所轄の法務局にて、１通600円にて取得することができます。
申請書の「全部事項証明書」にチェックを入れてください。
※参考資料
「法務局」会社・法人登記関係の手数料について
登記事項証明書交付申請書・記載例
法人クレジットカードの審査に通過するためのポイント
法人クレジットカードの審査に通過するためのポイントとして、法人設立後３年以上であることと、２期以上連続して黒字決算となっている点があります。
他には、法人代表者のクレジットヒストリー（クレヒス）で、支払いの滞納や自己破産などがないこともあげられます。
しかし、中には18歳以上を資格対象者とした、個人事業主としてまだ日の浅い方やフリーランスでも入手しやすいカードもあります。
もっと詳しく知りたい↓↓
法人クレジットカードの選び方
ここからは、法人クレジットカードの選び方について紹介していきます。
法人クレジットカードを年会費無料で選ぶ
法人クレジットカードの中には、年会費無料のカードもあります。
例えば、「ライフカードビジネス ライト」は、年会費が永年無料、ETCカードの発行も無料となっています。
一括払いだけでなく、分割払いやリボ払いにも対応しています。
それから、条件付きで年会費無料となる法人クレジットカードには、「P-one Buisiness MasterCard」があります。
１年目は年会費無料ですが、１年目にたった１回でも利用していれば、２年目も年会費無料となります。
もうひとつ、条件付きで年会費無料が適用される法人クレジットカードとして、「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード」を忘れてはいけません。
１年目が年会費無料であると同時に、１年目に１回以上カード決済をすることで、２年目も年会費無料が適用されます。
マイラーにおすすめの法人クレジットカード
法人クレジットカードの中には、買物などで得たポイントを、マイルに変換できるカードもあります。
例えば、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」はポイント還元率0.5%ではあるものの、ANAやエールフランス航空、ヴァージンアトランティック航空やチャイナ・エアラインなどのマイルにスムーズに移行できます。
続いて「JAL法人カード 普通カード」では、通常のマイルはもちろんのこと、入会後、JALグループの初回利用などで、ボーナスマイルが1000マイルプレゼントされるサービスも実施されています。
ツアープレミアムに登録することで、100%のマイルを貯めることもできるようになっています。
そして初年度年会費無料の「ANAカード 法人用一般」では、搭乗時のマイルの他、カード入会時や更新時に1000マイルが付与されます。
法人クレジットカードを持つメリット
法人クレジットカードを持つことで、次のようなメリットがあります。
【経費精算の簡略化】
例えば出張時の経費精算の場合、交通費や宿泊費の仮払いまたは立て替えの後、領収書を経理に提出して精算が完了します。
法人クレジットカードを従業員に持たせることで、交通費や宿泊費を、その都度カード決済してもらうことが可能となります。
特に従業員数の多い法人であればあるほど、手間や時間が省けるメリットが大きくなります。
【経費の決済日が一本化される】
通常の経費の精算では、ある程度の現金を常に用意しておく必要があります。
法人クレジットカードを使用した場合、「毎月○日」に一括で支払いができることになります。
しかも、カード決済から支払日まではおよそ１か月半から２か月ほどの期間が設けられます。
そのため、短期間ではありますが、ある程度の現金をストックしておくこともできるため、運転資金として使用することも可能です。
もっと詳しく知りたい！
⇒法人クレジットカードを法人代表者や個人事業主が持つ５つのメリットと３つのデメリットはこちら
法人クレジットカードをプラチナカードから選ぶ
法人クレジットカードの中には、数少ないとはいえ、プラチナカードも存在します。
ステータスやランクアップの証明として、プラチナカードに移行する法人の事業者におすすめと言えるでしょう。
例えば「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」であれば、「ボーナスポイント・パートナーズ」やホテルやダイニングやスパなどの優待特典である「オントレ」などの、プラチナカードならではのサービスが利用できます。
もちろん永久不滅ポイントも付与されます。
それから「JCBプラチナ法人カード」では、国内はもちろん、海外のホテルや交通機関のチケットなどの手配や相談に対応してくれる「プラチナ・コンシェルジュデスク」が、１年365日・24時間利用することができます。
提携している空港ラウンジサービスを無料で使える「プライオリティ・パス」も含まれています。
法人クレジットカードのポイントの税務処理
法人クレジットカードを利用することで、ポイントが貯まります。
このポイントは、税務処理の際に「雑収入」もしくは「一時収入」として計上されます。
確定申告の際には、「雑収入－経費＝雑所得」の項目で扱われます。
雑所得は20万円までの控除が認められるため、20万円以上のポイントが発生しない場合であれば、申告する必要はありません。
法人クレジットカードのポイントを「一時収入」で処理する場合には、「一時収入－経費＝一時所得」の項目に当てはまります。
一時所得は50万円までの控除が可能なため、50万円以上のポイントが貯まった場合に、税務処理を考慮するというスタンスとなります。
そして法人クレジットカードで付与されたポイントに関しましては、あくまでも法人（企業）のものであり、従業員個人での使用はあまりおすすめできません。
もっと詳しく知りたい！
⇒法人クレジットカードで貯まったポイントの税務処理とおすすめのカード５選はこちら
法人クレジットカードをポイント還元率で選ぶ
法人クレジットカードの選び方として、ポイント還元率で選ぶ方法もあります。
ポイント還元率は0.5%～１%あたりが一般的ですが、カード会社ごとに提携している店舗などを利用することで、通常の２倍から10倍ほどのポイントがつくケースがあります。
ポイントを効率よく貯めたい法人事業者におすすめの選び方と言えるでしょう。
例えば、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」のポイント還元率は0.5%ですが、ポイントの有効期限が設定されていない「永久不滅ポイント」となっています。
ポイントはANAマイル（100ポイント→350マイル）などに交換することができます。
ネットショッピングの際に、「セゾンポイントモール」を経由することで、最大で30倍のポイント還元も可能です。
もっと詳しく知りたい！
⇒法人クレジットカードは還元率で選ぶ！ポイント還元率で比較したカードランキングはこちら
人気法人クレジットカードランキング３選
ここからは、人気の法人クレジットカードを３つ選んで紹介します。
EX Gold for Biz M (エグゼクティブ ゴールドフォービズ エム）
「EX Gold for Biz M (エグゼクティブ ゴールドフォービズ エム） 」は、法人代表者向けの法人クレジットカードです。
もうひとつの「オリコEx Gold for Biz S」は、個人事業者を対象とした法人クレジットカードとなっています。
年会費は2,200円ですが、１年目は無料となっています。
ショッピングはもちろん、法人税や所得税などの国税納付にもポイントが貯まるようになっています。
ポイント還元率は0.5%が基本ですが、年間の利用額に応じて、翌年以降のポイント還元率が最大で2.2倍（1.1%）まで上昇可能です。
タクシー代やガソリン代も、コンタクトレス決済で、非常に簡単に支払うこともできます。
クラウド会計ソフト「freee（フリー）」の使用や、経費決済の移行によって、会計処理の簡略化も図れます。
JCB法人カード 一般
「JCB法人カード 一般」は、年会費1,375円の法人または個人事業者向けのクレジットカードです。
１年目に限り年会費無料です。
独自のポイントシステム「Oki Dokiポイント」は、還元率0.5%が基本となっています。
「Oki Dokiポイント」は、インターネットショッピングの際に、「Oki Doki ランド」を経由するだけで、通常の２倍から20倍のポイントがプレゼントされます（最大還元率10%）。
消費税や法人税などの税金の納付や、各種公共料金の支払いに対してもポイント還元が適用されます。
それから、１年間の合計で100万円以上利用した法人事業者であれば、翌年の「Oki Dokiポイント」が0.5%から0.75%にアップします。
JCB法人カード キャンペーン情報
インターネット限定新規入会キャンペーン
新規入会＆利用で最大50,000円分のJCBギフトカードプレゼント！
期間：2023年10月１日～2024年3月31日申込み分まで
【1】カード入会翌々月末までに10万円（税込）以上の利用で、JCBギフトカード10,000円分、ゴールド法人なら15,000円分、プラチナ法人なら20,000円分プレゼント！
【2】カード入会12ヵ月後末までに一定金額以上の利用で、JCBギフトカード20,000円分、ゴールド法人なら35,000円分、プラチナ法人なら50,000円分プレゼント！
楽天プレミアムカード
楽天プレミアムカード（年会費11,000円）を作成することで、法人クレジットカードの「楽天ビジネスカード」を発行することができます。
この２枚は親子カード。
楽天プレミアムカードが親で、楽天ビジネスカードが子どもと覚えてください。
楽天ビジネスカードは、年会費2,200円のため、合計で13,200円の年会費となります。
ポイント還元率が法人クレジットカードの中でも高めの「１%」となっているのが特徴です。
ポイントは楽天市場などを利用することで、４倍から20倍となるため、効率よくポイントを貯めたい事業者におすすめの法人クレジットカードです。
法人の代表者や個人事業主のみ持つことができます。
特に個人用の経費と法人用の経費をきっちりと分けたい場合に、重宝する法人クレジットカードと言えるでしょう。
おわりに
法人クレジットカードを交通費や宿泊費などの決済に使用することで、ポイントが還元されるだけでなく、経理の簡略化を図ることができます。
ここで紹介した法人クレジットカードの選び方や、おすすめのカード。
是非、参考にしてみてください。